労働基準法!

最近は６０歳を区切りとして多くの会社で定年退職を導入しています。 しかしこのところ５８歳で定年とするなど、６０歳未満を指定してくる会社も存在しているのが現状です。 定年退職について、労働基準法ではどのような規定がなされているのでしょうか。 労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的に合理的な理由がなく、会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定められています。 つまり、会社の就業規制に記載されている理由でない限りは解雇することはできないのです。 このため、就業規制には定年退職に関す

フレックスタイム制や裁量労働制など、その勤務スタイルは会社や職種により多くあります。 従業員１人１人によって様々になっている昨今の勤務スタイルですが、会社に「雇用」されている場合、そのスタイルは労働基準法に沿ってなければ、違法に労働させられているということに成ります。 労働基準法で言う労働時間とは、休憩時間を除いた働いている（作業のために拘束されている）時間に成ります。 これとは別に、法定労働時間というものがあります。 よく知られている事ですが、１日につき８時間以上働かせてはならないという決まり

割増賃金とは、会社が従業員に対して時間外労働や休日労働、深夜労働をさせた場合、それぞれの割合（割増率）を１時間あたりの賃金に上乗せして支払わなければならない物です。 もちろん、この上乗せされる割合（割増率）は、労働基準法で全て定められています。 間違いやすいところですが、俗に言う残業代とは厳密に言うと違います。 時間外労働ではない残業（法内残業）の場合、当然その労働時間に対して残業代が出ますが、割増賃金も支払わなければならない条件には当たりません。 ちなみに労働基準法では、残業代という言葉は使わ

労働基準法では、基本的にその労働時間について、法定労働時間内で行うよう定めてあります。 会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制することを基本的に許されていません。 しかしながら、職種などによりやむを得ず、徹夜で作業をしなければならないなどの状況はよくあります。 それを予め会社と従業員間で、その内容について取り決める約束があります。 これを三六協定と言います。この名前は、労働基準法第３６条で定められていることから付けられています。 三六協定は、会社と労働組合とで結ぶ物です。 労働組合がない場